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領事/ビザ業務

査証(VISA)

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Notice 査証(VISA)の種類および申請に必要な書類案内(2022年11月修正、観光ビザ案内など)

DATE
2022-11-01

*諸般の状況によりまして、下記してる書類に、追加書類が必要な場合があります。

*九州・沖縄在住の方のみ申請可能になります(住民票が基準) → すべてのビザに住民票(種類関係なし)が必要です。


*電話が大変混みあっております。緊急を要する方のために、電話でのお問い合わせは控えてください。


査証

必 要 書 類

 

短期一般

(C-3-1

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 住民票

- 在留カード : 3月以上有効在留期間必要

- 招待状などの入国目的確認できる書類、事業者登録書

(学会、行事セミナー試合参加など

- 在学証明書、または在職証明書と出張命令書など

 * (家族訪問ビザの場合)日本の戸籍謄本、韓国の家族関係証明書と住民登録謄本

    韓国在住のご家族の方の外国人登録証の両面コピー


一般商用

(C-3-4)

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 在留カード: 3月以上有効在留期間必要

- 住民票

- (日本会社から)在職証明書、出張命令書、登記簿謄本

- (韓国会社から)招待状、事業者登録書

 一般観光

(C-3-9)


- 6月以上有効な旅券とコピー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 往復航空券予約確認書(e-ticketなど)

- ホテルまたは在留予定場所予約確認書住所電話番号

​ *知人宅の場合、知人の住民登録証または外国人登録証の両面コピー

- 住民票

- (外国人の場合) 在留カード:6月以上有効在留期間必要(日本国籍の方は不要)

        銀行の残高証明書、在職証明書(会社員)または在学証明書(学生)


短期就業(C-4)

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 主催者側発給した招待状又参加確認書、事業者登録書

- 行事参加することにより支給される報酬又手当記載されている契約書

- 映像物等級委員会公演推薦状(推薦除外対象公演免除) & 公演計画書

 

韓国語研修: D-4-1

外国語研修: D-4-7

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 住民票

- (韓国の学校から)標準入学許可書(大学総学長発行)、事業者登録書

- 在学証明書又最終学歴立証書類(日本語または英語)

- 財政立証書類(銀行の残高証明書) (米貨5,000ドル程度)(円またはドル)

*両親残高証明書提出する場合家族関係証明書(戸籍謄本原本)追加提出必要

 

留学(D-2)

専門学士学士修士博士課程

交換学生

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 住民票

- (韓国の学校から)標準入学許可書(大学総学長発行)、事業者登録書

- 在学証明書又最終学歴立証書類(日本語または英語)

- 財政立証書類(銀行の残高証明書) (目安金額10万円月数)(円またはドル)

*両親残高証明書提出する場合家族関係証明書(戸籍謄本原本)追加提出必要 

 

同伴(F-3)

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 住民票

- 家族関係立証書類

- 生活維持能力立証書類

- 招待者在職証明書及納税事実証明書

納税事実証明書提出困難場合

(:一部D系列, 在留資格者同伴申請する場合)その他財政立証書類提出

 

在外同胞(F-4)

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 住民票

- 本人大韓民国国民であったことを証明する書類

- 直系尊属大韓民国国民であったことを証明する書類

(家族関係記録事項する証明書除籍謄本又閉鎖登録簿)

- 外国国籍取得した原因及年月日証明する書類

- 直系尊卑属関係であることを証明する書類 (出生証明書等)

- 国籍国の犯罪経歴証明書(自国の犯罪経歴証明書)6ヶ月以内

 

観光就業(H-1)

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 住民票

- 在学証明書又最終学歴証明書

- 旅行日程活動計画書など

- 往復航空券

- 預金残高証明書(60万円

 

企業投資(D-8)

- 6月以上有効旅券と写しー1枚

- 査証発給申込書

- カラー証明写真

- 住民票

- 駐在活動場合派遣命令書(派遣機関明示)在職証明書

- 外国人投資申告書又投資企業登録証

- 事業者登録証法人登記事項全部証明書株主変動事項明細書原本

- 投資資金導入関連立証書類、事業者登録書

 

a. 現金出資場合

- 該当国税関本国銀行金融機関外貨搬出許可申告該当者

- 投資資金導入内訳書 (送金確認証外国換買証明書税関申告書等

 

b. 現物出資場合

- 現物出資完了確認書(関税庁長発行)

- 税関輸入申告必証

- 投資金額約3000万円未満個人投資者する追加書類

- 資本金使用内訳立証書類

(物品購入領収書事務室のインテリアの費用国内銀行口座入出金内訳書等)

- 事業場存在立証書類

(事務室賃貸借契約書事業場全景事務空間看板写真等資料)

- 該当業種又分野事業経験関連国籍国書類必要場合要求


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