2026年1月1日から2026年12月31日まで、日本を含む下記の22ヵ国・地域に対し、電子旅行許可制度(K-ETA)の適用が免除されることになりました。
但し、免除対象の国家の国民であっても、韓国に入国する時の入国申告書の作成省略など旅行許可(K-ETA)申請による特典を希望する場合はK-ETAの申請することができますが、その場合は手数料が発生します。
※すでに発給された事前旅行許可書は有効期間まで使用可能
○ 電子旅行許可(K-ETA)一時免除対象の国・地域(2026.1.1~2026.12.31)
アジア (5ヵ国) | 日本、台湾、香港、シンガポール、マカオ |
米州 (2ヵ国) | 米国(グアム含む)、カナダ |
ヨーロッパ (13ヵ国) | イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、 スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ベルギー、デンマーク、オーストリア |
オセアニア (2ヵ国) | ニュージーランド、オーストラリア |
