【F-6】 結婚移民 (2024.10.22付更新)
- DATE
- 2024-10-22
▶ 【F-6】 結婚移民
- ビザ発給の内容
滞在期間：90日以内 / 有効期限：3ヶ月以内
ビザ発給の後、韓国の出入国・外国人官署にて外国人登録必須
(2024.10.22. 更新)
※すべての書類を以下の順番でご用意ください。
| 提出書類 | 詳細 | 準備者 | |||||||||||||||||||||||
共通 書類 | 査証発給申請書 | # 指定書式 | 外国人 | |||||||||||||||||||||||
写真1枚 | カラー、背景：白、6ヶ月以内に撮影されたもの、3.5*4.5cm | 外国人 | ||||||||||||||||||||||||
パスポート(原本) | 残存期間6ヶ月以上 | 外国人 | ||||||||||||||||||||||||
パスポート写真 ページコピー | パスポート顔写真ページ見開き1枚 | 外国人 | ||||||||||||||||||||||||
本人確認書類 | 住民票(原本)又は運転免許証の写し(両面)又はマイナンバーカードの写し(両面) | 外国人 | ||||||||||||||||||||||||
基本 書類 | 身元保証書 | # 指定書式 | 韓国人 | |||||||||||||||||||||||
外国人配偶者 招待状 | # 指定書式 * 招待状1と2ページの2.5項目は別紙(A4)作成し、証明資料(カラー写真3～4枚)も提出 * カラー写真は、両家の顔合わせや結婚式などの写真も含め、A4用紙にカラーコピーをして提出。各写真には日付、本人との関係、場所などを詳細に記載 | 韓国人 | ||||||||||||||||||||||||
外国人配偶者の 結婚背景陳述書 | # 指定書式 | 外国人 | ||||||||||||||||||||||||
パスポート写真 ページコピー | パスポート顔写真ページ見開き1枚 | 韓国人 | ||||||||||||||||||||||||
家族関係証明書 (詳細) | 韓国の住民センター又は、政府24(www.gov.kr)又は、領事館で発行 | 韓国人 | ||||||||||||||||||||||||
基本証明書(詳細) | 韓国の住民センター又は、政府24(www.gov.kr)又は、領事館で発行 | 韓国人 | ||||||||||||||||||||||||
婚姻関係証明書 (詳細) | 韓国の住民センター又は、政府24(www.gov.kr)又は、領事館で発行 | 韓国人 | ||||||||||||||||||||||||
住民登録謄本 | 韓国の住民センター又は、政府24(www.gov.kr)で発行 * 同一世帯の家口人数により所得要件金額の判断 | 韓国人 | ||||||||||||||||||||||||
所得要件関連 | 信用情報照会書 必須 ① 信用情報閲覧サイト(www.credit4u.or.kr)に接続して発給 ② 全国銀行連合会に直接訪問して請求 | 韓国人 | ||||||||||||||||||||||||
所得金額証明願(原本) 必須 前年度の所得金額証明願 * 前年度が未確定の場合はその前年度のものを提出すること | ||||||||||||||||||||||||||
▶ 勤労所得の活用時 ① 勤労所得の源泉徴収書 ② 在職証明書(1ヶ月以内） ③ 事業者登録証の写し ④ 所得立証の書類(選択事項) ex. 給料明細書(今年度申請の前月分まで) * 必ず会社印(社判)が押印された原本、又は文書発行番号が記載された原本 * 但し、会社員で、前年度と引き続いて同じ会社に在職中の場合は不要
▶ 事業者所得の活用時 ① 事業者登録証の写し(農林水産業の従事者は例外) ② 所得立証の書類 ex. 付加価値税課税標準証明願または免税事業者収入金額証明願など * 所得金額証明上の金額が所得要件に満たさない場合はこれを補う書類
▶ 満たさない場合、 不動産や銀行残高、保険、証券、債権等の財産の活用可能 (* 但し、合算額の5%のみ認定。 *不動産の場合、登記簿謄本と公示価格表提出。 *残高は100万ウォン以上で6ヶ月以上持続しているもののみ認定。)
※ 実際の所得が所得証明書の金額より多い場合は、過少申告とみなし税務署に修正申告後の所得証明願を提出すること
■ 以下の所得要件金額(以下、表*1参考)を満たすか要確認 ■ 所得用件の立証方法の追加は欄外の健康保険料納付事実を利用して推定*2を参考 ■ 該当する所得要件の免除対象は下記*3を参考 | ||||||||||||||||||||||||||
【提出書類の参考】 ■ 2024年5月申請時の提出書類の例
o 会社員(前年度と勤務先が同一の場合) - 信用情報照会書 - 2023年度所得金額証明願および2023年度源泉徴収部 - 在職証明書および事業者登録証の写し
o 会社員(前年度と勤務先が異なる場合、転職者) - 信用情報照会書 - 2023年度所得金額証明願および2023年度源泉徴収部 - 2023年5月～2024年4月分までの給料明細書(原本) - 現在所属している会社の在職証明書および事業者登録証の写し
o 事業者 - 信用情報照会書 - 2022年度所得金額証明願(確定後は前年度分提出) - 2023年度課税標準証明願または免税事業者収入金額証明願など - 事業者登録証の写し - 2023年度税務署に提出した所得申告書、税金計算書など - 2023年5月～2024年4月分までの収入明細書(原本) - 本人の収入内訳が証明できる銀行口座の入金記録(印刷物)
o フリーランス - 信用情報照会書 - 2022年度(確定後は前年度分提出)所得金額証明願 - 2023年度税務署に提出した所得申告書、税金計算書など - 経歴証明書 - 2023年5月～2024年4月分までの収入明細書(原本) - 本人の収入内訳が証明できる銀行口座の入金記録(印刷物) | ||||||||||||||||||||||||||
住居要件関連書類 | 不動産登記簿謄本の原本、及び賃貸借契約書のコピー * 韓国人配偶者の名義、又は韓国人の直系家族(父 · 母)、兄弟 · 姉妹の名義(家族関係の立証書類も提出) * 閲覧用は提出不可 | 韓国人 | ||||||||||||||||||||||||
意思疎通関連書類 | 次の意思疎通言語関連の証明書の中で選択 -資格証明書(韓国語の場合TOPIK、日本語の場合JLPTなど)、又は成績証明書、履修証、学位証のいずれか１つ ※意思疎通免除対象者は以下の書類を提出する必要なし(下記#1参照)
＃１ 意思疎通免除対象 ①夫婦の間に生まれた子供がいる場合 ②過去に外国人配偶者が結婚移民(F-6)の資格で韓国に滞在(短期・長期を問わず)したことがある場合(但し、配偶者が変更されたり、同じ配偶者であっても婚姻が中断されたことがある場合は除く) ＃２ その他、意思疎通証明書類 ①韓国人配偶者または外国人配偶者が一定レベル以上の該当言語能力試験の点数を提出する場合。 ②領事館で当該言語で実施するインタビューに合格した場合。 ＊インタビューをご希望される場合、必ず事前に予約 日程は領事館の都合により変動する可能性がございます。 メール(niigata@mofa.go.kr)又は、お電話(025-255-5555)にて お問い合わせください。 | 韓国人 又は 日本人 当事者 双方 | ||||||||||||||||||||||||
追加 書類 *該当者のみ 提出 | 外国人配偶者招請人の家族所得現況陳述書 | ① 韓国人配偶者の所得が所得要件金額を満たさない場合のみ作成 (直系家族の韓国所得のみ認定) ② 該当する家族の所得要件に関する証明書類(上記の所得要件関連書類を参考)も提出 * 兄弟姉妹は直系家族ではないので除外 | 韓国人の直系家族 | |||||||||||||||||||||||
犯罪経歴証明書 | ① 自国内全ての犯罪経歴を含む * 第三国の書類：アポスティーユ＋翻訳公証および文書確認公証が必要 *韓国 犯罪経歴回報書発給システム(www.police.go.kr) ② 有効期間：査証申請日を基準として3ヶ月以内 | * 免除対象は 提出不要 * 下記4 参考 | 婚姻 当事者 双方 | |||||||||||||||||||||||
健康診断書 | ① 精神疾患、性病及び後天性免疫缺乏症(AIDS)など、詳細項目の感染の有無を含む ② 有効期間：ビザ申請日を基準として6ヶ月以内 ＊検査項目は下記４の検査様式(韓国語)を参考 | |||||||||||||||||||||||||
結核診断書 | ① 胸部X線検査の結果 ② 有効期間：査証申請日を基準として3ヶ月以内 | *健康診断書の提出が免除されるが、該当する国籍者は提出必要 *提出対象：結核ハイリスク国(ハイリスク国ではない一般国家で6ヵ月以上滞在した場合も免除) *下記4 参考 | 外国人 | |||||||||||||||||||||||
その他 | 手数料 | ¥5,200 ~ ¥32,500, 国家間協定により異なる * 日本国籍：免除 | ||||||||||||||||||||||||
■ 所得要件金額 *1
- 過去1年間(ビザ申請日を基準)の年間所得が以下の表に該当する金額以上でなければならない。
<表 所得要件金額> (2024.1.2から施行)
区分 | 2人家口 | 3人家口 | 4人家口 | 5人家口 | 6人家口 |
所得基準 | ₩22,095,654 | ₩28,287,942 | ₩34,379,478 | ₩40,174,410 | ₩45,710,214 |
* 家口員の追加一人当たり5,379,750ウォンずつ増加
* 招待人(韓国人)が同居家族がいない場合：2人家口(韓国人 + 外国人配偶者)
* 招待人(韓国人)と住民登録謄本上に世帯を共にする直系家族
(過去の婚姻関係にて出生した 未成年の子供・両親・祖父母など)がいる場合、家口数に含む(兄弟・姉妹は除外)
■ 健康保険料の納付事実を利用した推定所得要件認証の追加方法 (2023.1.2から施行) *2
-（対象) 所得証明が難しい場合、健康保険地域加入者に対してのみ補充的に利用
- (追加方法) 最近1年の平均健康保険料 ÷ 0.03545％ × 12(ヶ月) = 推定年間所得
＊ 例 : 月70,000ウォンの健康保険料の納付者は70,000ウォン ÷ 0.03545 × 12 =23,695,345ウォンとなり、
年間所得を推定する
＊ 健康保険料の納付事実を基準に所得を推定する場合は他の所得との合算はできません
- (提出書類) 健康保険料金納付確認書および健康保険資格得失確認書（国民健康保険公団が発給したもの)
■ 所得要件適用の免状対象*3
1. 夫婦の間に生まれた子供がいる場合
2. 夫婦の間に子供が生まれる予定(妊娠中)の場合
3. 過去に韓国で結婚移民ビザ資格にて滞在したことがある場合(コロナ以前にビザの滞在期間満了者)
4. 招待者と被招待者が結婚後(事実婚を除く)1年以上外国で一緒に生活し、過去1年間韓国国内所得が発生できない場合
※但し、1に該当する方は子供名義の家族関係証明書(婚姻前出生で国籍取得前の場合は出生証明書)、
4に該当する方は同居に関する証明書類を提出すること。
その他、以下の簡素化対象者などはHi Koreaウェブサイトの「査証業務資格別案内マニュアル(click)」
→ 結婚移民(F-6) → 書類の簡素化の事例別必要書類もあわせてご確認ください。
■ 婚姻当事者の健康診断書および犯罪経歴証明書(犯罪経歴返信書)提出のご案内 (2013年4月13日から適用) *4
- ビザ発行申請人の国籍関係なく、婚姻当事者の健康診断書および犯罪経歴証明書(犯罪経歴返信書)の提出が必要。ただし、以下①～③の内1つでも該当する場合は、婚姻当事者双方の健康診断書および犯罪経歴証明書(犯罪経歴返信書)の提出は不要。
[ 招待人と外国人配偶者の健康診断書および犯罪経歴証明書(犯罪経歴返信書)の提出全て免除対象者 ]
①外国人配偶者の国で６ヶ月以上滞在するか、第３国にて留学·派遣勤務などの目的の長期ビザで滞在し続けながら相手との交際事実を立証出来る者
提出書類の例 ： 写真(場所および日付あり)、Eメールなど、住民表(除表)、該当国の長期ビザ、日本の出入国記録証明書など交際事実を立証
②外国人配偶者が｢出入国管理法施行令｣ [別表1の2]による長期滞在資格で韓国国内にて91日以上合法的に滞在しながら招待人と交際した事実を立証できる者
提出書類の例 ： 写真(場所および日付あり)、出入国事実証明書、外国人登録事実証明書など交際した事実を立証
③韓国人配偶者または外国人配偶者に妊娠、出産、その他、人道的な考慮が必要と認められる者
[ 招待人の犯罪経歴証明書(犯罪経歴返信書)の提出免除対象者 ]
① ｢結婚仲介業の管理に関する法律｣第10条の2(身上情報提供)(click) 適用対象ではない場合(｢刑の実効等に関する法律｣第6条第１項第10号による犯罪経歴照会の回報対象ではない場合)
※結婚仲介業者を利用していない場合、韓国人配偶者の犯罪経歴証明書は免除。
健康診断書 (6ヶ月以内) | 1. 発行機関 ① 招待人 : 「医療法」第3条第2項第３項による病院級の医療機関、「地域保健法」第10条による保健所または｢公務員採用身体検査規定(click)｣第3条による身体検査実施の検査機関より発行。 ② 外国人配偶者 : 韓国国内「医療法」第3条第2項第３項による病院級の医療機関、「地域保健法」第10条による保健所または｢公務員採用身体検査規定｣第3条による身体検査実施検査機関に準じた該当国での検査の実施。 病院名、住所、連絡先、および担当医師の署名がある、ワードなどでタイピング入力された診断書。 ＊結核ハイリスク国国民の方は、韓国人配偶者が健康診断書の提出免除対象の場合、外国人配偶者も健康診断書の提出が免除されるが、結核に関する診断書を提出しなければならない。(妊娠により結核診断が困難な場合は別途お問い合わせください) ※ 当館で別途指定した健診病院はない ＜２０２０.０４.01基準結核高リスク国(35カ国)＞ ①ネパール ②東ティモール ③ロシア ④マレーシア ⑤マレーシア ⑥モンゴル ⑦ミャンマー ⑧バングラデシュ ⑨ベトナム ⑩スリランカ ⑪ウズベキスタン ⑫インド ⑬インドネシア ⑭中国 ⑮カンボジア ⑯キルギス ⑰タイ ⑱パキスタン ⑲フィリピン ⑳ラオス ㉑カザフスタン ㉒タジキスタン ㉓ウクライナ ㉔アゼルバイジャン ㉕ベラルーシ ㉖モルドバ共和国 ㉗ナイジェリア ㉘南アフリカ ㉙エチオピア ㉚コンゴ民主共和国 ㉛ケニア ㉜モザンビーク ㉝ジンバブエ ㉞アンゴラ ㉟ペルー ㊱パプアニューギニア 2. 留意点 ① 両当事者の健康診断書には、公務員採用身体検査規定による一般項目以外に性病および後天性免疫欠乏症(AIDS)、結核感染、正常な結婚生活に支障をきたす恐れのある精神疾患の有無等に関する事項を含むこと(詳細項目の感染有無が含まれなければならない) ※検査項目は身体検査用採用身体検査書(click)の様式参照 ② ビザ申請日より6ヵ月以内に発行された診断書に限る |
犯罪経歴証明書 (犯罪経歴返信書) (3ヶ月以内) | 国籍または居住国の権限のある機関が発行した公的文書で婚姻当事者の犯罪経歴に関する証明書 |
■ 国際結婚案内プログラム免除対象
- 外国人配偶者の国家で6ヶ月以上または第三国にて留学、派遣勤務などのために長期ビザにて引き続き滞在しながら
結婚相手との交際事実が立証できる者
- 外国人配偶者が大韓民国にて外国人登録をして91日以上の合法滞在しながら招待人と交際した事実が証明できる者
- 妊娠、出産それ以外の人道的な考慮が必要だと認められた者
《配偶者ビザ(Ｆ－６)申請の際のご案内》
◉申請する書類には全て内容記載があるものを提出してください。(記載省略がある書類は受理不可)
* 韓国本国で発行された書類には住民登録番号の記載必須
◉ 審査期間は最低1ヶ月～最大2ヶ月程度要します。
◉ 書類検討に約1時間程度かかります。
◉ ビザを申請する外国人が必ず直接窓口で申請してください。
◉ 韓国人の配偶者は当館への訪問は不要ですが、審査時に配偶者がすべての書類の内容を把握している必要があります。
◉ 審査に必要な場合、追加書類を要求することがあります。
◉ ビザの審査期間中はパスポートを提出し、日本に滞在しなければなりません。
◉ 全ての書類は、受付日基準より3ヶ月以内に発行された原本のみ受付できます。
* 但し、在職証明書、信用情報照会書は1ヶ月以内に発行されたもの
* 第三国国籍の場合、その国の機関から発行された書類を提出(韓国語、日本語、英語以外の場合は公式翻訳、アポスティーユまたはアポスティーユ加盟国でない場合は真正性確認後、翻訳公証および文書確認公証を受けて提出)
◉ 韓国に入国した日から90日以内に滞在地の管轄出入国管理事務所長、又は出張所長に外国人登録が必要になります。外国人登録を完了せずに韓国から出国すると、ビザは失効しますのでご注意ください。
◉ 滞在地を変更する場合は、14日以内に新しい滞在地の出入国管理事務所長の出張所長、又は市、郡、区の長に転入届を出す必要があります。
■ 業務時間
○ 受付時間：平日 午前 10:00 ~ 11:30 （予約不要）
＊11：30受付終了となりますので、必ず11：00までにご来館ください
○ 交付時間 : 平日 午後 15:00~17:00
○ 土・日、祝日、韓国の国慶日(3/1, 8/15, 10/3, 10/9)は休館日です。
■ ビザ申請の流れ
→ビザ発給に必要な全ての書類をご持参の上、申請者本人が直接来館
(パスポート、査証発給確認書は査証発給後、郵送可能 レターパックプラス600 要持参）
- 駐新潟大韓民国総領事館
- 住所 : 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8F
- 電話番号：+81-25-255-5555ㅣ緊急連絡先(領事コールセンター)：+82-2-3210-0404(有料, 24時間)
