駐札幌大韓民国総領事館

2022年6月1日から一般観光(C-3-9)査証の受付を再開する予定です。

観光ビザを申請する方は下記の内容を参考にして申請してください。

□ 発給対象

○ 団体観光等(C-3-2)に該当しない一般観光客

□ 査証発給内容

○ 滞在期間:90日以内

○ 査証有効期間:発給日から3ヶ月

□ 査証受付時間

○ 平日９：００～１１：３０

□ 提出書類

１．OECD加盟国家の国民　＊日本国民はこちらに該当

- 提出書類：査証発給申請書、パスポート(有効期間6ヶ月以上)、パスポートのコピー(人的事項面)、写真(3.5＊4.5㎝）1枚、査証申請日から1ヶ月後の航空券のコピー(予約確認証の場合は領収書提出)、在留カードの表裏コピー(日本国民は住所地の確認できる身分証明書コピー)

※ 査証発給まで約３～４週間の所要期間を予想・参考し、1ヶ月後の航空券のコピーを提出しなければならない

２．次の35カ国家の国民

- 該当国家:中国、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、ベトナム、モンゴル、タイ、パキスタン、スリランカ、インド、ミャンマー、ネパール、イラン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルキスタン、ウクライナ、ナイジェリア、ガーナ、エジプト、ペルー、イラン、シリア、スーダン、マケドニア、コソボ、キューバ、パレスチナ、イラク、イエメン、アフガニスタン、カメルーン、ソマリア、ガンビア、セネガル

- 提出書類：査証発給申請書、パスポート(有効期間6ヶ月以上)、パスポートのコピー(人的事項面)、写真(3.5*4.5cm カラー証明写真)、手数料、査証申請日から1ヶ月後の航空券のコピー、国内滞在経費支払いのための財政能力立証書類、在留カードのコピー(表裏)

※ 4年制大学の留学生は在学証明書または学生証のコピー（表裏）を追加提出、本人名義の財政能力立証書類がない場合、本国の親の財政書類提出可能(家族関係証明書類提出必要)

※ 査証発給まで約３～４週間の所要期間を予想・参考し、1ヶ月後の航空券のコピーを提出しなければならない

* 35カ国の国民は、以下のいずれかに該当する場合のみ、総領事館で査証申請が可能で、査証申請の際に本人が住民票、旧パスポート、旧在留カードなどを提出し、これらを立証しなければならない

⑴ 2年以上日本に滞在した長期ビザ所持者

＊ただし、以下に該当する者で、長期ビザ所持者は日本に２年未満の滞在でも査証申請可能

① 大韓民国政府、自治体、公共機関の招請を受けた外国人とその配偶者及び未成年の子(同伴申請の場合に限る)

② 駐在員、外交官、国際機関職員に該当する長期ビザ所持者とその配偶者及び未成年の子(同伴申請の場合に限る)

③ (韓国人、日本人、永住者)の配偶者及び未成年の子

④ 教授、報道、高度専門職、技術·人文知識·国際業務、経営·管理、医療、研究などのビザ所持者、4年制大学留学生とその配偶者及び未成年の子

⑵ 永住者

⑶ 乗換ビザ申請者

⑷ 査証発給認定書所持者

　 ただし、ホテル遊興(E-6-2)資格の査証発給認定書の所持者を除く。

3. その他の国家国民

- 提出書類：査証発給申請書、パスポート(有効期間6ヶ月以上)、パスポートのコピー(人的事項面)、写真(3.5*4.5cm カラー証明写真)、手数料、査証申請日から1ヶ月後の航空券のコピー、国内滞在経費支払いのための財政能力立証書類、在留カードのコピー(表裏)

※ 査証発給まで約3～4週間の所要期間を予想・参考し、1ヶ月後の航空券のコピーを提出しなければならない

□ 査証発給所要期間

○ 現在、当館に査証発給申請が急増しており、一般観光(C-3-9)査証は発給まで約３週~４週所要予想

□ 参考事項

○ 施行日時:2022年6月1日(水)から

○旅行会社の代理申請再開（旅行会社の社員証明書、旅行会社への委任状＊様式の決まりなし）

○旅行会社以外の代理申請は家族のみ可能です。（戸籍謄本提出）

○ 査証発給申請書を誠実に作成しない場合、査証発給ができない可能性あり

○ 当館の事情により 提出書類は加減可能性あり

○ 航空券を提出したとしても査証発給可否とは関係なし

〇コロナウイルスの対策のため、申請書は事前に記入して訪問してください。(添付）

※申請書に韓国の滞在地と連絡先を必ずご記入ください。 

※その他の申請書の書き方についての電話・メールでのお問い合わせはご遠慮ください。

　空欄にして申請の際にお聞きください。