駐横浜大韓民国総領事館

ビザ種類

対象者

必要書類

D-8-1

1. 外国人投資促進法の規定による

  「外国人投資企業での駐在活動」該当者

  (キューバ除く)

  - 投資対象が大韓民国法人(設立中の法人も

    含む)であること

  - 投資金額が1億ウォン以上で、投資した

    法人の議決権を有する株式総数の100分の

    10以上を所有(外国人投資促進法施行令 

    第2条第2項1号)しており、法人の株式など

    を所有しながら役員派遣、選任契約等を

    締結（外国人投資促進法施行令 第2条第

    2項2号)

o 共通書類

o 駐在活動の場合、派遣命令書（派遣期間明記）

  および 在職証明書

o 外国人投資企業登録証の写し

o 事業者登録証の写し、法人登記事項全部証明書、

   株主変動事項明細書の原本

o 投資資金の導入関連の立証書類

  a.現金出資の場合

* 該当国の税関か本国の銀行(金融機関)の外貨搬出許可

   (申告)書 (該当者)

* 投資資金の導入の内訳書(送金確認証、外国換買い入れ

   証明書、税関申告書など)

  b.現物出資の場合

* 現物出資完了確認書の写し(関税庁長発行)

* 税関輸入申告済証の写し

o 投資金額3億ウォン未満の個人投資者に対する追加

  書類

*資本金の使用内訳立証書類(物品購入領収書、事務室の

   インテリアの費用、国内銀行口座の入出金内訳など)

*事業場の存在立証書類(事務室の賃貸契約書、事業場全景 · 

  事務空間 · 看板写真などの資料)

* 該当業種または分野の事業経験関連の国籍国の書類

  （必要な場合）

D-8-2

2. ベンチャー企業育成に関する特別処置法に

    従い、ベンチャー企業を設立した者など

    (中国、キューバ除く)

 ア. 基本要件

　- 知的財産権を保有など優秀な技術力で

   「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」

   第2条の2第1項第2号다項目に沿ったベンチャ

   ー企業を設立(または設立予備)*した者の内、

   同様の法第25条の従い、ベンチャー企業を

   確認(または予備ベンチャー企業確認)**を受け

   た企業の代表者または技術性が優秀であること

   を評価***を受けた企業の代表者

*技術評価保証企業および予備ベンチャー企業(該当

  ベンチャー企業の法人設立または事業者登録を準備

  中である場合および同企業の創業後、6ヶ月以内の

  企業)も該当

**ベンチャー企業または予備ベンチャー企業である

    か否か確認は技術信用保証基金(技術信用保証基

    金法)、中小企業振興公団(中小企業振興に関する

    法律)または韓国ベンチャーキャピタル協会(ベン

   チャー企業育成に関する特別措置法)にて実施

***評価は技術信用保証基金（技術信用保証基金法）

      または中小企業振興公団（中小企業振興公団に

       関する法律）より受けたものを指す

o 共通書類

o 事業者登録証写し、法人登記事項全部証明書

o ベンチャー企業確認書、または予備ベンチャー企業

   確認書

o 知的財産権を保有しているなど優秀な技術力を所持

   していることを立証する書類

* 特許証(特許庁)、実用新案登録証(特許庁)、デザイン

   登録証(特許庁)、商標登録証(特許庁)、著作権登録証

   (韓国著作権委員会)など　写し

*技術信用保証基金または中小企業振興公団の技術性優秀

  評価書

D-8-3

3. 国民が経営する企業に投資する外国人

   - 投資対象が大韓民国国民（個人）が経営する

     企業であること

   - 投資金額が1億ウォン以上で、投資した企業

    の出資総額の100分の10以上を所有(外国人

    投資促進法施行令 第2条第2項1号)しながら

    事業者登録証上に韓国人と共同代表として

    登載されていること

  - 共同事業者である国民の事業資金が1億ウォン

    以上であること

o 共通書類

o 外国人投資企業登録証(写し)

o 共同事業者である国民の事業資金(使用内訳)立証書類

o 共同事業者が表記された事業者登録証の写しおよび

   共同事業者約定書の原本

o 投資資金の導入関連の立証書類

  a.現金出資の場合

*該当国の税関か本国の銀行(金融機関)の外貨搬出許可

  (申告)書(該当者)

*投資資金の導入の内訳書(送金確認証、外国換買い入れ

   証明書、税関申告書など)

b.現物出資の場合

*現物出資完了確認書の写し(関税庁長発行)

*税関輸入申告済証の写し

o 投資金額3億ウォン未満の個人投資者に対する追加

   書類

*資本金の使用内訳立証書類(物品購入領収書、事務室の

  インテリアの費用、国内銀行口座の入出金内訳など)

*事業場の存在立証書類(事務室の賃貸領収書、事業場全景 · 

  事務空間 · 看板写真などの資料)

*該当業種または分野の事業経験関連の国籍国の書類

  （必要な場合）

※3億未満の少額投資者で事業経験がない者には精密審査

D-8-4

4. 韓国国内にて専門学士以上の学位を取得した

    者または国外にて学士以上の学位を取得した  

    者、または関係中央行政機関の長が推薦する

    者として知識財産権を保有している、これに

    準ずる技術力などをもった技術創業者

 o 基本要件

   - 国内にて専門学士以上の学位を取得した者、\

    または外国にて学士以上の学位*を取得した

    者、または関係中央行政機関の長が推薦する

    者であること

* 予め学位を所得した場合のみ認め、取得予定者は

   除く。知的財産権*を保有していたり、これに

   準ずる技術力**を持っている者

*特許権(特許法)、実用新案権(実用新案法)、デザ

  イン権(デザイン保護法)、商標権(商標法)、著作

  権(著作権法)など国内法に従い認定された知識財

  産権

**「中小企業操業支援法」など法律に基づく事業に

     選定された外国人の操業アイテムを指し、外国

    人が選定当事者である場合に限る

  - 大韓民国法人を設立して法人登記および事業

    者登録が完了してあること

 o 申請機関

  - 原則、申請者の本国に所在する大韓民国公館

o 共通書類

o 法人登記事項全部証明書および事業者登録証の写し

o 学位証明書の写しまたは関係中央行政機関の長から

   の推薦状

o 点数制に該当する項目(および点数)を立証する書類

*知識財産権保有(登録)者は特許証·実用新案登録証· デザ

  イン登録証の写し

☞ 知識財産権保有の検索は特許庁の‘特許情報ネット キ

     プリス’ (www.kipris.or.kr/khome/main.jsp) 活用

*特許など出願者は特許庁長発行の出願事実証明書

*法務部長官が指定した‘グローバル創業移民センター’の

  長が発給した創業移民総合支援システム(OASIS)に該当

  する項目を履修(修了、卒業)証書、入賞確認書、選定公文

  などの立証書類

*その他、点数制に該当する項目など立証書類