査証(VISA)業務案内
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結婚移民(F-6)査証申請のご案内('24.06.13.更新)
- DATE
- 2023-01-03
★ 申請可能の資格、必要書類、受付日付調整の確認のため、必ず受付の前に領事館にてご連絡ください。
- Mail: yokohama@mofa.go.kr
（メ-ルで予約する際に、国籍、日本の住所、電話番号、日本在留資格などをご記入ください。 担当者からご連絡いたします。）
★ 住民票基準、管轄地域（神奈川県、静岡県、山梨県）居住者以外は受付不可
ex) 東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木等受付不可
【F-6】 結婚移民提出書類(click)
- 査証発給の内容ー 滞在期間：90日以内 / 有効期限：3ヶ月以内
| 提出書類 | 詳細 | 準備者 | |
共通書類 | 査証発給申請書 | 指定書式（添付ファイル） | 外国人 | |
写真1枚 | カラー、背景：白、6ヶ月以内に撮影されたもの、3.5*4.5cm | 外国人 | ||
パスポート(原本) パスポート写真 | 残存期間6ヶ月以上/ パスポート写真顔写真ページ見開き1枚 | 外国人 | ||
住民票 | 日本の住民票（家族全員記載-省略なし) | 外国人 | ||
基本書類 | 身元保証書 | 指定書式（添付ファイル） | 韓国人 | |
外国人配偶者招待状 | 指定書式（添付ファイル） * 招待状1と2ページの2.5項目は別紙(A4)作成し、 証明資料(カラー写真10枚以上)も提出 * カラー写真は、両家の顔合わせや結婚式などの写真も含め、 A4用紙にカラーコピーをして提出。各写真には日付、本人との関係、 場所などを詳細に記載 | 韓国人 | ||
外国人配偶者の 結婚背景陳述書 | 指定書式（添付ファイル） | 外国人 | ||
パスポート写真 ページコピー | パスポート顔写真ページ見開き1枚 | 韓国人 | ||
家族関係証明書 (詳細) | ▶︎韓国の住民センター(旧洞事務所) ▶︎事前申請後領事館で発行可能(1週間所要) | 韓国人 | ||
基本証明書(詳細) | ▶︎韓国の住民センター(旧洞事務所) ▶︎事前申請後領事館で発行可能(1週間所要) | 韓国人 | ||
婚姻関係証明書 (詳細) | ▶︎韓国の住民センター(旧洞事務所) ▶︎事前申請後領事館で発行可能(1週間所要) | 韓国人 | ||
住民登録謄本 （情報省略無し) | ▶︎韓国の住民センター(旧洞事務所) ▶︎政府24(www.gov.kr)で発行 * 同一世帯の世帯人数により所得要件金額の判断 | 韓国人 | ||
犯罪経歴照会 返信書 | ▶︎韓国 범죄경력회보서발급시스템 사이트 (police.go.kr) http://crims.police.go.kr | 韓国人 | ||
所得要件関連 | 信用情報照会書 必須 ① 信用情報閲覧サイト(www.credit4u.or.kr)に接続して発給 ② 全国銀行連合会に直接訪問して請求 | 韓国人 | ||
所得金額証明願(原本) 必須 前年度の所得金額証明願 * 前年度が未確定の場合はその前年度のものを提出すること | ||||
▶ 勤労所得の活用時 ① 勤労所得の源泉徴収書 ② 在職証明書(1ヶ月以内） ③ 事業者登録証の写し ④ 所得立証の書類 ex) 給料明細書(今年度申請の前月分まで) * 必ず会社印(社判)が押印された原本、又は文書発行番号が記載された原本 * 但し、会社員で、前年度と引き続いて同じ会社に在職中の場合は不要
▶ 事業者所得の活用時 ① 事業者登録証の写し(農林水産業の従事者は例外) ② 所得立証の書類 ex. 付加価値税課税標準証明願または免税事業者収入金額証明願など * 所得金額証明上の金額が所得要件に満たさない場合はこれを補う書類
▶ 満たさない場合、 不動産や銀行残高、保険、証券、債権等の財産の活用可能 (* 但し、合算額の5%のみ認定。 *不動産の場合、登記簿謄本と公示価格 表提出。 *残高は100万ウォン以上で6ヶ月以上持続しているもののみ認定。)
※ 実際の所得が所得証明書の金額より多い場合は、過少申告とみなし税務署 に修正申告後の所得証明願を提出すること ■ 以下の所得要件金額(以下、表*1参考)を満たすか要確認 ■ 所得用件の立証方法の追加は欄外の健康保険料納付事実を利用して 推定*2を参考 ■ 該当する所得要件の免除対象は欄外*3を参考 | ||||
【参考】 ■ 2024年1月申請時の提出書類の例
o 会社員(前年度と勤務先が同一の場合) - 信用情報照会書 - 2022年度所得金額証明願および2023年度源泉徴収部 - 在職証明書および事業者登録証の写し
o 会社員(前年度と勤務先が異なる場合、転職者) - 信用情報照会書 - 2022年度所得金額証明願および2023年度源泉徴収部 - 2023年1月～2023年12月分までの給料明細書(原本) - 現在所属している会社の在職証明書および事業者登録証の写し
o 事業者 - 信用情報照会書 - 2022年度所得金額証明願 - 2022年度課税標準証明願または免税事業者収入金額証明願など - 事業者登録証の写し - 2023年1月～2023年12月分までの収入明細書(原本) - 本人の収入内訳が証明できる銀行口座の入金記録(印刷物)
o フリーランス - 信用情報照会書 - 2022年度所得金額証明願および2023年度税務署に提出した所得申告 書、税金計算書など - 経歴証明書 - 2023年1月～2023年12月分までの収入明細書 - 本人の収入内訳が証明できる銀行口座の入金記録(印刷物) | ||||
住居要件関連書類 | o 不動産登記簿謄本の原本、及び賃貸借契約書のコピー * 韓国人配偶者の名義、又は韓国人の直系家族(父 · 母)、兄弟 · 姉妹の名義 (家族関係の立証書類も提出) * 閲覧用は提出不可、提出用でご用意ください。 | 韓国人 | ||
意思疎通関連書類 (該当部分提出) | o 次の意思疎通言語関連の証明書の中で選択 - 資格証明書(韓国語の場合TOPIK、日本語の場合JLPTなど)、又は 成績証明書、履修証、学位証 * 上記の書類が提出できない場合：該当する言語国で1年以上の居住確認 可能な書類(出入国事実証明書、外国人登録証など)とメールやSNSアプリ (LINE, kakao talk など)等の意思疎通が確認可能な内容(日付付きスクリーン ショット)を印刷したもの10枚以上 * 第三言語の場合でも受付可能 | 韓国人 | ||
o 外国人配偶者が韓国語が話せることを証明できるもの * 韓国語能力試験(TOPIK) IBT 1級 以上 証明書, 韓国語教育課程履修, 韓国語関連学位取得, 過去韓国で1年以上居住, その他 （メール、メッセンジャーなどの会話内容（長文、意思疎通が可能であることが わかる部分）印刷物5枚以上提出） | 外国人 2024.4.24. | |||
追加書類 *該当者のみ提出 | ① 韓国人配偶者の所得が所得要件金額を満たさない場合のみ作成 (直系家族の韓国所得のみ認定) ② 該当する家族の所得要件に関する証明書類(上記の所得要件関連 書類を参考)も提出 * 兄弟姉妹は直系家族ではないので除外 | 韓国人の 直系家族 | ||
犯罪経歴証明書 (開封厳禁) 婚姻当事者双方 | ① 自国内全ての犯罪経歴を含む * 第三国の書類：アポスティーユ＋ 翻訳公証および文書確認公証が必要 ② 有効期間：査証申請日を基準として 3ヶ月以内 | * 免除対象は提出不要 下の★ 参考 | 婚姻 当事者 双方 | |
健康診断書 婚姻当事者双方 | ① 精神疾患、性病、結核および後天性 免疫缺乏症(AIDS)など、詳細項目の 感染の有無を含む ② 有効期間：ビザ申請日を基準として 6ヶ月以内 | |||
結核診断書 *該当者のみ | ① 胸部X線検査の結果 ② 有効期間：査証申請日を基準として 3ヶ月以内 | *健康診断書の提出が免除されるが、該当する国籍者は提出必要 提出対象：結核ハイリスク国 (日本国籍は該当しない) 下の★参考 | 外国人 | |
その他 | 手数料 | ¥5,200 ~ ¥32,500. 国家間協定により異なる * 日本国籍：免除 | ||
■ 所得要件金額 *1
- 過去1年間(ビザ申請日を基準)の年間所得が以下の表に該当する金額以上でなければならない。
<表 所得要件金額> (2024.1.4から施行)
区分 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | 6人世帯 |
所得基準 | ₩22,095,654 | ₩28,287,942 | ₩34,379,478 | ₩40,174,410 | ₩45,710,214 |
* 世帯員の追加一人当たり5,379,750ウォンずつ増加(2024年基準)
* 招待人(韓国人)が同居家族がいない場合：2人家口(韓国人 + 外国人配偶者)
* 招待人(韓国人)と住民登録謄本上に世帯を共にする直系家族(過去の婚姻関係にて出生した未成年の子供・両親・祖父母など)がいる場合、
世帯数に含む(兄弟・姉妹は除外)
■ 健康保険料の納付事実を利用した推定所得要件認証の追加方法 *2 (2023.1.2から施行)
-（対象) 所得証明が難しい場合、健康保険地域加入者に対してのみ補充的に利用
- (追加方法) 最近1年の平均健康保険料 ÷ 0.03545％ × 12(ヶ月) = 推定年間所得
＊ 例 : 月70,000ウォンの健康保険料の納付者は70,000ウォン ÷ 0.03545 × 12 =23,695,345ウォンとなり、年間所得を推定する
＊ 健康保険料の納付事実を基準に所得を推定する場合は他の所得との合算はできません
- (提出書類) 健康保険料金納付確認書および健康保険資格得失確認書（国民健康保険公団が発給したもの)
■ その他、以下の簡素化対象者などはHi Koreaウェブサイトの
(配布用)「査証業務資格別案内マニュアル(☜Link)」 → 結婚移民(F-6) → 書類の簡素化の事例別必要書類もあわせてご確認く
ださい。(上記の必須書類は必ず提出してください。) 結婚移民査証発給要件審査免除申請書
1. 夫婦の間に生まれた子供がいる場合
2. 夫婦の間に子供が生まれる予定(妊娠中)の場合
3. 過去に韓国で結婚移民ビザ資格にて滞在したことがある場合など(コロナ以前にビザの滞在期間満了者)
★婚姻当事者の健康診断書および犯罪経歴証明書提出のご案内 (2023年4月13日から適用)
- ビザ発行申請人の国籍関係なく、婚姻当事者の健康診断書および犯罪経歴証明書の提出が必要。
ただし、以下①～③の内1つでも該当する場合は、婚姻当事者の健康診断書および犯罪経歴証明書の提出は不要。
[ 招待人と外国人配偶者の健康診断書および犯罪経歴証明書の提出全て免除対象者 ]
①外国人配偶者の国で６ヶ月以上滞在するか、第３国にて留学·派遣勤務などの目的の長期ビザで滞在し続けながら相手との交際事実を立証出来る者
例 ： 写真(日付あり)、Eメールなど、住民表(除表)、該当国の長期ビザ、日本の上陸許可シールページのコピー、出入国のスタンプなど交際事実を立証
②外国人配偶者が｢出入国管理法施行令｣ [別表1の2]による長期滞在資格で韓国国内にて91日以上合法的に滞在しながら招待人と交際した事実を立証できる者
例 ： 写真(日付あり)、出入国事実証明書、外国人登録事実証明書など交際した事実を立証
③韓国人配偶者または外国人配偶者に妊娠、出産、その他、人道的な考慮が必要と認められる者
[ 招待人の犯罪経歴証明書の提出免除対象者 ]
｢結婚仲介業の管理に関する法律｣第10条の2(身上情報提供) 適用対象ではない場合(｢刑の実効等に関する法律｣第6条第１項第10号による犯罪経歴照会の回報対象ではない場合)
健康診断書 (6ヶ月以内) | [韓国人配偶者] 病院級の医療機関、｢公務員採用身体検査規定｣第3条による身体検査実施検診機関または｢地域保健法｣第10条による保健所が発行した健康診断書(ビザ発行の申請人は該当の国籍国または居住国にて通用する類似の立証書類に代替) ※後天性免疫欠乏症または性病感染、結核感染、正常な結婚生活に支障をきたす恐れのある精神疾患の有無等に関する事項を含むこと [外国人配偶者] 病院名、住所、連絡先、担当医師の署名が記載されなければならず、ワードなどパソコン入力で作成されなければならない。健康検診項目の例に含まれた検診項目以外に結核(TB)検査項目も含まれなければならない。韓国人配偶者が健康診断書の提出免除対象の場合、外国人配偶者も健康診断書の提出が免除されるが、結核に関する診断書を提出しなければならない。(妊娠により結核診断が困難な場合は別途お問い合わせください) 提出対象：結核ハイリスク国(日本該当無し) |
犯罪経歴証明書 (3ヶ月以内) | 国籍または居住国の権限のある機関が発行した公的文書で婚姻当事者の犯罪経歴に関する証明書 |
■ 国際結婚案内プログラム免除対象
- 外国人配偶者の国家で6ヶ月以上または第三国にて留学、派遣勤務などのために長期ビザにて引き続き滞在しながら
結婚相手との交際事実が立証できる者
- 外国人配偶者が大韓民国にて外国人登録をして91日以上の合法滞在しながら招待人と交際した事実が証明できる者
- 妊娠、出産それ以外の人道的な考慮が必要だと認められた者
《 配偶者ビザ申請の際のご案内 》
o 申請する書類には全て内容記載があるものを提出してください。(記載省略がある書類は受理不可)
* 特に韓国本国で発行された書類には住民登録番号の記載必須
o 本人の順番になってから書類検討に時間がかかります。
9：30に受付をして11：30分に受領証を渡します。
o ビザを申請する外国人が必ず直接窓口で申請してください。
o 韓国人の配偶者は訪問する必要はありませんが、審査時外国人配偶者が質問に答えることができるよう内容を理解して
おかなければなりません。
o 審査に必要な場合、追加書類を要求することがあります。
o ビザの審査期間中はパスポートを提出し、日本に滞在しなければなりません。
o 全ての書類は、受付日基準より3ヶ月以内に発行された原本のみ受付できます。(スキャン本、写真の印刷物不可）
* 公共機関発行の書類は3ヶ月以内、それ以外の機関は1ヶ月以内に発行された書類であること
ex) 在職証明書、信用情報照会書および残高証明書など
* 第3国国籍者の場合、外国権限当局が発行した書類にアポスティーユを受けたもの。
アポスティーユ加盟国以外は外国権限当局より真偽確認後、翻訳公証及び文書確認公証した書類を提出
《 配偶者ビザ（F-6)申請者に対する注意事項 》
o 韓国に入国した日から90日以内に滞在地の管轄出入国管理事務所長、又は出張所長に外国人登録が必要になります
* 外国人登録を完了せずに韓国から出国すると、ビザは失効しますのでご注意ください。
o 滞在地を変更する場合は、14日以内に新しい滞在地の出入国管理事務所長の出張所長、又は市、郡、区の長に転入届を出す
必要があります。
- 駐横浜大韓民国総領事館
- 住所 : (〒)231-0862 日本国 神奈川県 横浜市 中区 山手町 118番地
- ・電話番号 : 045-621-4531 | 緊急連絡先(領事コールセンター)：+82-2-3210-0404(有料, 24時間)
・領事（受付）業務：午前09：00～11：30、午後13：30～16：00
・電話案内：午前09：00～12：00、午後13：30～17：00