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【C-3】 短期訪問(観光、各種行事、出張、家族又は知人訪問など)

DATE
2020-09-09



▶ C-3短期訪問(観光各種行事出張家族又知人訪問など)

 ビザ発給内容

   滞在期間90日以内 / 有効期限3月以内


ビザ種類

対象者

必要書類

C-3-1

族訪問

 

共通書類(←Link参照)

渡航理由書および日程表(スケジュール)

  *指定書式なし/A4サイズ用紙1枚程度ずつ/韓国語または日本語詳細作成

結婚式招待状診断書など入国目的証明する書類など(目的該当しない場合理由書しく作成すること)

  - 病院診断書(1月以内)

患者名など基本的事項診断内容および病院情報等記載必要

家族関係証明する公的書類(原本3月以内)本人立証責任

  - 韓国家族基本婚姻関係証明書など

(注意 韓国証明書詳細住民登録番号全記載したものを提出すること)

  - 日本戸籍謄本1

  * 韓国にいる家族や韓国国籍者との関係立証ができるもの

  * 帰化者帰化事実記載してある戸籍(原戸籍)から現在戸籍謄本

1. 日本国籍者以外場合外国権限当局発行した本人との家族関係立証書類提出(立証書類には韓国語、日本語または英語でない書類は公式翻訳後アポスティーユ。アポスティーユ加盟国以外は 外国権限当局より真偽確認後翻訳公証および文書確認公証した書類提出すること帰化場合)

 

セミナー・学会参加親善試合各種行事各種研修参加

 

共通書類(←Link参照)

招待状(原本主催側正式印鑑押印されたもの)など入国目的証明する書類

  *招待状訪問者訪問目的訪問期間など記入

o 招待者側が発行の日程表(スケジュール)


短期語学研修目的

共通書類(←Link参照)

o 短期語学研修確認書(入学許可書など)およびスケジュール

o 登録金納付証明書

o 事業者登録証(コピー)

OECD国家の国籍者以外および21ヶ国(※欄外参照)出身国籍者の優秀認定大学以外の大学は以下の各書類を追加提出

- 高校卒業以上の学位証明(例 : 高校卒業証明書、大学在学証明書、大学卒業証明書など)

- 残高証明書(6月以上金維持証明書1月以内原本

 *残高金額 登録金(学費)+生活費{月770ドル(2024年度1,069,654ウォン)X留学期間} 

※ 韓国または日本以外の外国権限当局が発行した書類(韓国語、日本語、または英語でない書類は公式翻訳後)にはアポスティーユを受けた書類を提出。アポスティーユ加盟国以外は公式翻訳後、外国権限当局より真偽確認の公印後、翻訳公証及び文書確認公証した書類を提出。


21


ガーナナイジェリアネパールミャンマーバングラディッシュベトナムモンゴルスリランカウズベキスタンウクライナイランエジプトインドインドネシア中国カザフスタンキルギスタンタイパキスタンペルーフィリピン

 

C-3-3

医療観光

 

o 共通書類(←Link参照)

o 招待状

診療予約確認書(原本病院印押印されたもの)

  *予約者名予約内容予約日程病院情報等記載必要

o 財政能力立証書類

  *残高証明書(申請日から1月以内発行原本)または通帳など銀行口座内訳書(申請日から過去1月間内訳書通帳原本持参)

  *優秀誘致機関が招待する場合は、省略可

o 事業者登録証の写しおよび誘致機関登録証の写し

  *会員加入者は既存書類提出で代替え

o 家族関係立証書類

  *同伴入国が必要な配偶者およ同伴家族に限る


C-3-4

会議ビジネス商談等各種出張

*機械設置メンテナンス使用方法指導等短期就業(C-4)該当

 

共通書類(←Link参照)

在職証明書(1月以内原本社判押印されたもの手書き不可)

  *英文姓名生年月日入社日部署(担当業務)職位記載必要

出張命令書(1月以内原本社判押印されたもの手書き不可)

*指定様式使用 #出張命令書 様式

o 所属会社登記簿謄本(3月以内原本)

o 韓国会社登記簿謄本または事業者登録証(コピー)

o 韓国会社からの招聘状(1月以内コピー手書き不可)

*招聘状内容

 ①韓国会社(最終出張地End User)とビザ申請者所属会社関係する説明(下請関係など)

 ②招聘受けた(ビザ申請者)人的事項招聘目的、招聘期間

 ③招聘受けた方(ビザ申請者)出張必要性

 ④ビザ申請者韓国入国後出張期間内行動について保証するという内容記載


⟹︎ 中国国籍者に対する複数ビザのご案内(Link)


C-3-9

一般観光知人訪問

 

共通書類(←Link参照)

往復航空券のコピー

ホテルおよび電話番号 申請書正確記入すること

 *知人(家族)宿泊する場合宿泊場所住所電話番号知人(家族)姓名生年月日

国内滞在経費支払いのための財政能力立証書類(2023116から日本国永住資格者提出不要)

ex. 残高証明書(申請日から1月以内発行原本)または通帳など銀行口座内訳書(申請日から過去1月間内訳書通帳原本持参) 2023年11月16日から実施

 *本人名義財政能力立証書類がない場合本国親名義財政書類提出可能公式家族関係証明書類提出必要

 *口座名義人姓名はパスポート姓名または在留カードと同一であること

o 34国国民追加書類

国国民する日本在留資格による追加書類(Link参照)

 *34国民上記のいずれかに該当する場合のみ駐大阪大韓民国総領事館にて査証申請可能であり査証申請本人住民票パスポートまたは旧在留カードなどを提出してこれを証明しなければならない

以下該当する34国:

中国フィリピンインドネシアバングラディッシュベトナムモンゴルタイパキスタンスリランカインドミャンマーネパールイランウズベキスタンカザフスタンキルギスタンウクライナナイジェリアガーナエジプトペルーシリアスーダンマケドニアコソボキューバパレスチナイラクイエメンアフガニスタンカメルーンソマリアガンビアセネガル

 

しい内容以下のリンクをご確認ください

一般観光(C-3-9)査証発給再開等のご案内(22.6.1.施行)(Link参照)

 



⟹︎ 中国国籍者に対する複数ビザのご案内(Link)


※ 以下のリンク先を必ずお読みください。

 - ビザ業務時間などの案内及注意事項(Link)


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