駐大阪大韓民国総領事館

ビザ種類

対象者

必要書類

C-3-1

家族訪問

o 共通書類(←Link参照)

o 渡航理由書、および日程表(スケジュール)

  *指定書式なし/A4サイズ用紙に各1枚程度ずつ/韓国語または日本語で詳細に作成

o 結婚式の招待状や診断書など入国目的を証明する書類など(目的と該当しない場合は理由書を詳しく作成すること)

  - 病院診断書(1ヶ月以内)：

患者名など基本的な事項、診断内容、および病院情報等の記載必要

o 家族関係を証明する公的書類(原本、3ヶ月以内)、本人に立証責任

  - 韓国の家族、基本、婚姻関係証明書など

(注意 : 韓国の証明書は詳細、住民登録番号全て記載したものを提出すること)

  - 日本の戸籍謄本※1

  * 韓国にいる家族や韓国国籍者との関係立証ができるもの

  * 帰化者は帰化事実が記載してある戸籍(原戸籍)から現在に至る戸籍謄本

※1. 日本国籍者以外の場合は外国権限当局が発行した本人との家族関係の立証書類を提出(立証書類には韓国語、日本語または英語でない書類は公式翻訳後アポスティーユ。アポスティーユ加盟国以外は 外国権限当局より真偽確認後、翻訳公証および文書確認公証した書類を提出すること、帰化の場合も含む)

セミナー・学会参加、親善試合、各種行事、各種研修参加

o 共通書類(←Link参照)

o 招待状(原本、主催側の正式な印鑑が押印されたもの)など入国目的を証明する書類

  *招待状：訪問者、訪問目的、及び訪問期間など記入

o 招待者側が発行の日程表(スケジュール)

短期語学研修目的

o 共通書類(←Link参照)

o 短期語学研修確認書(入学許可書など)およびスケジュール

o 登録金納付証明書

o 事業者登録証(コピー)

o OECD国家の国籍者以外および21ヶ国(※欄外参照)出身国籍者の優秀認定大学以外の大学は以下の各書類を追加提出

- 高校卒業以上の学位証明(例 : 高校卒業証明書、大学在学証明書、大学卒業証明書など)※

- 残高証明書(6ヶ月以上の預け金維持の証明書、1ヶ月以内の原本※

 *残高金額 : 登録金(学費)+生活費{月約770ドル(2024年度1,069,654ウォン)X留学期間}　

※ 韓国または日本以外の外国権限当局が発行した書類(韓国語、日本語、または英語でない書類は公式翻訳後)にはアポスティーユを受けた書類を提出。アポスティーユ加盟国以外は公式翻訳後、外国権限当局より真偽確認の公印後、翻訳公証及び文書確認公証した書類を提出。

※21ヶ国

C-3-3

医療観光

o 共通書類(←Link参照)

o 招待状

o 診療の予約確認書(原本、病院印が押印されたもの)

  *予約者名、予約内容、予約日程、及び病院情報等の記載必要

o 財政能力立証書類

  *残高証明書(申請日から1ヶ月以内発行、原本)、または通帳など銀行口座内訳書(申請日から過去1ヶ月間の内訳書、通帳は原本持参)

  *優秀誘致機関が招待する場合は、省略可

o 事業者登録証の写しおよび誘致機関登録証の写し

  *会員加入者は既存書類提出で代替え

o 家族関係立証書類

  *同伴入国が必要な配偶者およ同伴家族に限る

C-3-4

会議、ビジネス商談等の各種出張

*機械設置、メンテナンス、使用方法の指導等は短期就業(C-4)に該当

o 共通書類(←Link参照)

o 在職証明書(1ヶ月以内の原本、社判が押印されたもの、手書き不可)

  *英文姓名、生年月日、入社日、部署(担当業務)、及び職位の記載が必要

o 出張命令書(1ヶ月以内の原本、社判が押印されたもの、手書き不可)

*指定様式を使用 #出張命令書 様式

o 所属会社の登記簿謄本(3ヶ月以内の原本)

o 韓国の会社の登記簿謄本または事業者登録証(コピー可)

o 韓国の会社からの招聘状(1ヶ月以内、コピー可、手書き不可)

*招聘状内容

　①韓国の会社(最終出張地、End User)とビザ申請者の所属会社の間の関係に関する説明(下請関係など)

　②招聘受けた方(ビザ申請者)の人的事項、招聘目的、招聘期間

　③招聘受けた方(ビザ申請者)の出張の必要性

　④ビザ申請者の韓国へ入国後、出張期間内の行動について保証するという内容の記載

⟹︎ 中国国籍者に対する複数ビザのご案内(Link)

C-3-9

一般観光、知人訪問

o 共通書類(←Link参照)

o 往復航空券のコピー

o ホテル名および電話番号 申請書に正確に記入すること

 *知人(家族)の家で宿泊する場合：宿泊場所の住所、電話番号、知人(家族)の姓名と生年月日

o 国内滞在経費支払いのための財政能力立証書類(2023年1月16日から日本国永住資格者は提出不要)

ex. 残高証明書(申請日から1ヶ月以内発行、原本)、または通帳など銀行口座内訳書(申請日から過去1ヶ月間の内訳書、通帳は原本持参)　2023年11月16日から実施

 *本人名義の財政能力立証書類がない場合、本国の親名義の財政書類提出可能（公式の家族関係証明書類の提出も必要）

 *口座名義人姓名はパスポート姓名または在留カードと同一であること

o 34カ国国民の追加書類

第３国国民に対する日本在留資格による追加書類(←Link参照)

 *34ヶ国の国民は上記のいずれかに該当する場合のみ駐大阪大韓民国総領事館にて査証申請が可能であり、査証申請の際に、本人の住民票、旧パスポート、または旧在留カードなどを提出してこれを証明しなければならない

以下該当する34ヶ国：

中国、フィリピン、インドネシア、バングラディッシュ、ベトナム、モンゴル、タイ、パキスタン、スリランカ、インド、ミャンマー、ネパール、イラン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、ウクライナ、ナイジェリア、ガーナ、エジプト、ペルー、シリア、スーダン、マケドニア、コソボ、キューバ、パレスチナ、イラク、イエメン、アフガニスタン、カメルーン、ソマリア、ガンビア、セネガル

▶詳しい内容は以下のリンク先をご確認ください。

一般観光(C-3-9)査証発給再開等のご案内(22.6.1.施行)(←Link参照)