駐大阪大韓民国総領事館

観光就業(H-1)査証発給再開のご案内

当館では2022年６月１日より、観光就業(H-1)査証発給を再開する予定であることを以下のようにお知らせします。

▶ 【H-1】 ワーキングホリデー

   - ビザ発給の内容：滞在期間：91日以上　/　有効期限：1年以下

※ 以下のリンク先を必ずお読みください

  - ビザ業務時間などのご案内および注意事項(Link)

□ 参考事項

  ○ 申請可能日 : 2022年6月1日(水)より

  ○ 査証発給申請書と活動計画書を誠実に作成しない場合、査証発給が許可されない可能性あり、

　 上記書類以外にも追加的な書類を要求することも可能

  ○ 航空券または船舶券を提出したとしても査証発給可否とは関係なし

  ○ 変更事項発生の場合、ホームページでお知らせする予定

  ○ SINGLE VISAになるため、韓国へ入国後、外国人登録証の発行前に韓国を出国した場合は、H-1 VISAでの再入国不可能

{H-1 VISAの発行以降はノービザ(事前下見、観光、経由など)での入国が不可能}

□ ワーキングホリデービザ申請者に対する注意事項

以下、協定(了解覚書)又は国内法に反する活動に従事しようとする外国人に対しては許可がおりない場合があります。

- 入国直後、観光目的ではなく就業だけに専念する者

※ 入国後、年間の就業時間は合計1,300時間を越えてはいけません

- 接待員、ダンサー、歌手、楽士、曲芸師など、風俗業で仕事をしようとする者

- 一定の資格要件を満たさなければならない専門職種である医者、弁護士、教授、パイロット(飛行機の操縦士)、外国語の会話講師などとして勤務しようとする者

※ 専門職種と特定活動(E-7)に該当する活動のためには滞在資格を変更しなければなりません

- その他、取材、政治活動など、観光就業プログラム(ワーキングホリデー)の趣旨に合わない活動をしようとする者

《 長期滞在(91日以上)ビザ申請者に対する注意事項 》

◉ 91日以上滞在する場合、入国日より90日以内に滞在地の管轄出入国管理事務所長、又は出張所長に外国人登録が必要になります

◉ 滞在地を変更する場合は、14日以内に新しい滞在地の出入国管理事務所長の出張所長、又は市、郡、区の長に転入届を出す必要があります