韓国政府、スクリーンクォータを半分に削減
- DATE
- 2006-01-31
韓国政府は1月26日、米国との自由貿易協定(FTA)交渉の障害を取り除くために、映画館に対して毎年国内映画の73日間放映を義務付け、40年間に及ぶ｢スクリーンクォータ｣を半分にすることを決定した。
韓悳洙財政経済部長官は果川政府庁舎で行われた記者会見で、｢政府はスクリーンクォータを7月1日から半分にすることを決定した｣と述べた。
しかしながら韓長官は、クォータ制度は国内映画産業を保護するための国際的に認められている合法的な手段であると語り、全面廃止の可能性は除外した。
韓国は1966年以降、莫大な予算をつぎ込んだハリウッドの大ヒット映画の流入から国内映画産業を守るためにスクリーンクォータ制度を採用してきた。この制度は、映画館に年間最低146日間は国内映画を上映することが義務付けられている。
韓長官は、｢世界貿易機構(WTO)の多角交渉と二国間の自由貿易協定を前向きに推進していくという政府の二つの目標に見合った決定である｣と語った。
同長官は、自由貿易協定は世界的な傾向で、経済の70％以上を国際貿易に依存している韓国にとっては避けることのできないものであると語った。また、｢政府は国際競争力があることが証明されている韓国の映画産業を中核産業の一つに育成するために映画業界への支援を多方面から行う｣と語った。
文化観光部は1月27日に詳細にわたる映画産業推進計画を発表する。
韓悳洙財政経済部長官は果川政府庁舎で行われた記者会見で、｢政府はスクリーンクォータを7月1日から半分にすることを決定した｣と述べた。
しかしながら韓長官は、クォータ制度は国内映画産業を保護するための国際的に認められている合法的な手段であると語り、全面廃止の可能性は除外した。
韓国は1966年以降、莫大な予算をつぎ込んだハリウッドの大ヒット映画の流入から国内映画産業を守るためにスクリーンクォータ制度を採用してきた。この制度は、映画館に年間最低146日間は国内映画を上映することが義務付けられている。
韓長官は、｢世界貿易機構(WTO)の多角交渉と二国間の自由貿易協定を前向きに推進していくという政府の二つの目標に見合った決定である｣と語った。
同長官は、自由貿易協定は世界的な傾向で、経済の70％以上を国際貿易に依存している韓国にとっては避けることのできないものであると語った。また、｢政府は国際競争力があることが証明されている韓国の映画産業を中核産業の一つに育成するために映画業界への支援を多方面から行う｣と語った。
文化観光部は1月27日に詳細にわたる映画産業推進計画を発表する。
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