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駐在(D-7)

外国企業の国内企業等での駐在活動

  • 外国の公共機関、団体又は会社の本社、支社、その他事業所等で 1年以上働き続けた者で

  • 大韓民国にその系列会社、子会社、支店又は事務所等に必須専門人力として派遣されて勤務する者
    [ただし、 企業投資(D-8)資格に該当される者]を除き、

  • 国家基幹産業又は国策事業に従事しようとする場合

  • 「営業資金導入実績」が米貨50万ドル以上の外国企業の国内支社などに派遣される必須専門人力の場合は 1年以上の勤務要件を適用しない

海外進出企業勤務外国人力の国内本社での駐在活動

  • 上場法人(コスダック上場法人を含む, 以下同様)または公共機関が設立した海外現地法人や海外支店で1年以上働いた者で大韓民国にあるその本社もしくは本店に派遣され専門的な知識・技術又は技能を提供するかその伝授を受けようとする者
    (ただし、上場法人の海外現地法人や海外支店のうち、本社の投資金額又は営業基金が米貨50万ドル未満の場合を除く)
    -海外進出企業勤務外国人力の国内本社での駐在活動該当者に対する1年以下の単・複数の査証発給

海外進出企業勤務外国人力の国内本社での駐在活動

添付書類

  • ① 査証発給申請書、パスポート、パスポートのコピー(人的事項面)、写真(3.5x4.5カラー周り白い色)、住民票在留カード(外国人のみ)原本、在留カードコピー、手数料

  • ② 必須専門人力であることを立証する書類(履歴書, 経歴証明書等)

  • ③ 本社の登記事項全部証明書(本社が公共企業である場合省略可)

  • ④ 海外直接投資申告受理書又は海外支店設置申告受理書

  • ⑤ 海外送金確認立証書類

  • ⑥ 海外支社の法人登記事項全部証明書又は事業者登録証

  • ⑦ 海外支社での在職証明書及び納税事実証明

  • ⑧ 人事命令書(派遣命令書) : 派遣機関が明示された命令書であること

※ 在外公館の長は入国目的、招待者の真偽、招待者及び被招待者の資格確認などを審査するため必要な場合添付書類の一部を加減する場合がある.

企業投資(D-8)

外国人投資促進法の規定による「外国人投資企業での駐在活動」 該当者に対する(D-8-1) 査証発給

  • 基本要件

  • 投資対象が大韓民国法人(設立中の法人も含む)であること

  • 投資金額約1000万円以上で、投資した法人の議決権を有する株式総数の100分の10以上を所有しながら役員派遣、選任契約等を締結

  • 申請機関

  • 原則的に申込者の本国に所在する大韓民国公館

    ※ ただし、申込者が海外に駐在しながら事業体等を運営(永住権所持等中長期居住者含む)している場合は駐在する国家の所在の在外公館で申請可能

申請機関

添付書類

  • ① 査証発給申請書、パスポート、パスポートのコピー(人的事項面)、写真(3.5x4.5カラー周り白い色)、住民票在留カード(外国人のみ)原本、在留カードコピー、手数料

  • ② 駐在活動の場合派遣命令書(派遣機関明示)及び在職証明書

  • ③ 外国人投資申告書又は投資企業登録証の写し

  • ④ 事業者登録証の写し、法人登記事項全部証明書、株主変動事項明細書の原本

  • ⑤ 投資資金の導入関連立証書類

  • 現金出資の場合

  • 該当国の税関か本国の銀行(金融機関)の外貨搬出許可(申告)書(該当者)

  • 投資資金の導入内訳書 (送金確認証、外国換買い入れ証明書、税関申告書等)

  • 現物出資の場合

  • 現物出資完了確認書の写し(関税庁長発行)

  • 税関輸入申告必証の写し

  • ⑥ 投資金額約3000万円未満個人投資者に対する追加書類

  • 資本金使用内訳立証書類(物品購入領収書、事務室のインテリアの費用、国内銀行口座の入出金内訳書等)

  • 事業場存在立証書類 (事務室賃貸借契約書、事業場全景・事務空間・看板写真等の資料)

  • 該当業種又は分野の事業経験関連国籍国の書類(必要な場合要求)

※ 在外公館の長は入国目的、招待者の真偽、招待者及び被招待者の資格確認などを審査するため必要な場合添付書類の一部を加減する場合がある.

貿易経営(D-9)

産業設備(機械)導入会社に派遣又は招待されその装備の設置・運営・補修(整備)に必要な技術を提供するものに対する1年以下の単数査証

産業設備(機械)導入会社に派遣又は招待されその装備の設置・運営・補修(整備)に必要な技術を提供するものに対する1年以下の単数査証

添付書類

  • ① 査証発給申請書、パスポート、パスポートのコピー(人的事項面)、写真(3.5x4.5カラー周り白い色)、住民票在留カード(外国人のみ)原本、在留カードコピー、手数料

  • ② 設備導入契約書又は産業設備導入立証書類

  • ③ 派遣命令書

  • ④ 招待会社の事業者登録書の写し又は法人登記事項全部証明書

  • ⑤ 年間納税事実証明書

※ 在外公館の長は入国目的、招待者の真偽、招待者及び被招待者の資格確認などを審査するため必要な場合添付書類の一部を加減する場合がある.

船舶建造及び産業設備の製作監督のために派遣される者(発注者又は発注者が指定する専門用役会社から派遣される者に対する在留期間1年以下の単数査証)

船舶建造及び産業設備の製作監督のために派遣される者(発注者又は発注者が指定する専門用役会社から派遣される者に対する在留期間1年以下の単数査証)

添付書類

  • ① 査証発給申請書、パスポート、パスポートのコピー(人的事項面)、写真(3.5x4.5カラー周り白い色)、住民票在留カード(外国人のみ)原本、在留カードコピー、手数料

  • ② 設備導入契約書又は産業設備導入立証書類

  • ③ 派遣命令書

  • ④ 招待会社の事業者登録書の写し又は法人登記事項全部証明書

  • ⑤ 年間納税事実証明書

※ 在外公館の長は入国目的、招待者の真偽、招待者及び被招待者の資格確認などを審査するため必要な場合添付書類の一部を加減する場合がある.