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5月31日の統一地方選で永住外国人に初めての投票権

DATE
2006-03-28
韓国で永住権を持つ外国人は、知事、市長、議員を選ぶ5月の統一地方選で初めて選挙権を行使する。

中央選挙管理委員会(NEC)によると、韓国で永住権を取得してから3年以上居住し、19歳以上である外国人が5月31日の統一地方選での投票が認められる。

韓国は昨年8月、選挙法を改正して外国人の投票権を認めた。

この法改正により、6511人の台湾出身者を含む6579人が、市長、知事、議員選挙に参加できることになった。

また、日本人51人、米国人8人、中国人5人、ドイツ人2人も選挙権を得た。

対象となる外国人は、選挙前に地方自治体が管理する外国人居住者の名簿に登録する必要がある。

韓国全土に居住する「華僑」と呼ばれる台湾人は、永住外国人全体の95%を占めると思われる。

済州島に住み、永住権を持つ外国人は昨年7月、行政システムの変更案に関する投票を行った。済州道庁によると、当時は111人の華僑と3人の日本人が投票に参加した。

しかし5月31日は、外国人が地方の首長と地方議会の議員を選ぶ初めての選挙となる。

中央選挙管理委員会は、韓国で初めて選挙権を行使する外国人の混乱を避けるため、全国的に模擬投票のセッションを開いている。

このようなセッションは3月14日には光州で開かれ、また3月24日には約1200人の投票資格のある外国人を集めて仁川で開かれた。
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