「援助を受ける国」から「援助を供与する国」に
- DATE
- 2009-11-25
韓国、OECD開発援助委員会に加盟
韓国は11月25日、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟する。1945年の「光復」以降、1990年代後半まで援助を受けていた韓国が、開発途上国を支援する「援助先進国」に変身することになる。
韓国は1969年、国際社会から当時の金額で約800億ウォンの支援を受けた。政府予算の規模が3000億ウォンに過ぎなかったことを考えると、国際社会の政府開発援助（ODA）によって「延命」したという表現がピッタリの代表的な「受援国」だった。これらの支援は各種事業に投入され、経済開発に役立てられた。
40年後の2009年、韓国は1年に9350億ウォン（昨年基準）を東南アジア、アフリカ、南米などの開発途上国に支援する「援助供与国」に変身した。そして、11月25日には、韓国は援助史に新たな歴史を刻む更なる飛躍をすることになる。フランスのパリで開かれるOECD特別会議で「開発援助委員会（DAC）」の正式メンバーとして加盟することになる。
主要先進国22カ国が加盟するDACは、世界の対外援助の90%を担い、国際社会援助の規範をつくっている国際フォーラムだ。韓国がDACの一員になることは、国際社会から真の「援助先進国」として認められることを意味する。世界13位の経済規模に比べ不十分だった国際社会に対する「道徳的責任」の基準を遅まきながら満たすことになる。
韓国のDAC加盟は、国際援助を受けていた国が援助する国に変身する唯一の事例であるという点でも意味がある。シン・ガクス外交通商部2次官は「第2次世界大戦後、援助を受けた大半の国家は腐敗した政治環境などで成功しなかったが、韓国だけは這い上がってきた。国際舞台でも新たな援助の歴史をつくったとの評価を受けている。DAC加盟国の中で開発途上国の経験を持つのは韓国だけであるため、その経験を生かせば、単にお金を支援するだけでなく、『援助を供与する国と援助を受ける国の架け橋』といった役割を果たすことができるだろう」と語った。
韓国が1945年の光復以降、1990年代後半まで、国際社会から受けた援助額は127億ドル。現在の価値に換算すれば約600億ドル（70兆ウォン）を上回る金額だ。韓国は1995年、世界銀行の援助対象国名簿から削除され、支援を受ける側の国から卒業した。
韓国の国際支援の拡大は、開発途上国の食料不足や疾病問題などに全世界的な次元で対応するという普遍的な意味と同時に、国際社会から受けてきた借りを返すという意味もある。一つの例として、6.25戦争（韓国戦争＝朝鮮戦争）時、韓国に軍隊を派遣して被害を受けながら共に戦ったフィリピンやエチオピア、コロンビアに対し、韓国は昨年、それぞれ895万ドル、419万ドル、133万ドルを支援した。
開発途上国としての経験を持つ韓国、受援国と援助供与国との架け橋になる
韓国は今年、DACに加盟し、来年は主要20カ国・地域（G20）首脳会議を主催する。また、2011年には150カ国を上回る供与国と協力し、対象国の首脳・長官級が参加する第4回援助効果高官級委員会（HLF4）を開催する。HLF会議は3年ごとに開かれる援助分野の最大・最高位級会議であり、アジアでの開催は初めてだ。
このように、世界の援助史に新たなページを刻んだことは誇れることである。しかし、今後の道のりは長いといった専門家の指摘もある。先進国クラブの一員となった今、DACの規模や国民の意識において改善の余地が多いという指摘だ。
韓国が昨年、国際社会に支援したODAは8億ドルで、主要先進国の中では最下位圏だ。米国の260億ドル、ドイツの140億ドル、英国の110億ドル、日本の93億ドルはもちろん、韓国より経済規模が小さいオランダ（70億ドル）、スイス（20億ドル）に比べても少ない。国民総所得（GNI）比でのODA支出比率は0.09%で、主要国の中で最も低い水準だ。また、国民1人当たりのODA寄与額も16ドルに過ぎない。DAC加入国の平均は134ドルだ。
韓国の対外援助額が経済規模に比べて小さいのは、これまでODAに対する社会全体の共通の理解が形成されていなかったことに起因するところが大きい。「国内にも経済的に厳しい人たちがたくさんいるのに、なぜ他人を助けるのか」といった意見だ。
韓国開発戦略研究所が昨年、外交通商部の依頼を受けて実施した世論調査によると、国民の72%は「韓国の対外援助は国家のイメージおよび国際地位の向上などの国益に寄与」していると回答し、ODAの趣旨に肯定的な評価を下した一方で、「現在の援助規模を縮小すべきか」という質問に対しては、「現在の水準を維持すべき」（53%）、「縮小するか中断すべき」（28%）などといった否定的な意見も多数あった。
韓国のODA政策の問題、あるいは他の問題は、「受ける国を中心とした援助」ではなく「支援する国を中心とした援助」の傾向が強いということだ。大半の先進国は、借款の性格の有償援助は最小化し、無償援助を拡大している。2001年から2007年にODA会員国が支援した金額のうち無償援助の割合は87%。一方、韓国の同期間の無償援助は59％だった。
また、ODA支援を行いつつ、関連物資や建設業者を自国で賄うような経済条件を付ける方式である「拘束型援助」の割合も先進国に比べてかなり高い。総理室傘下の国際開発協力委員会委員であるキム・ウンミ梨花女子大学教授は「困っている国を助けるという基本的な趣旨からはずれ、ODAを間違って使用すれば、むしろ『お金を使って非難される』という結果となる可能性もある」と語った。
ODA政策が、明確に定義された原則や哲学がなく、大雑把な計算で進められてきたという点も問題として指摘される。大多数のDAC会員国は、基本法や政策宣言文によって対外援助政策に対する目標や方針を設定している。一方、韓国ではここ数年、「ODA基本法」の採択を巡って行政府内部でも意見が分かれ、採択に至っていない。国会では現在、与野党の議員らがそれぞれ発議した5件のODA法案が出されているが、承認されるかどうかは不透明な状況だ。
韓国は11月25日、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟する。1945年の「光復」以降、1990年代後半まで援助を受けていた韓国が、開発途上国を支援する「援助先進国」に変身することになる。
韓国は1969年、国際社会から当時の金額で約800億ウォンの支援を受けた。政府予算の規模が3000億ウォンに過ぎなかったことを考えると、国際社会の政府開発援助（ODA）によって「延命」したという表現がピッタリの代表的な「受援国」だった。これらの支援は各種事業に投入され、経済開発に役立てられた。
40年後の2009年、韓国は1年に9350億ウォン（昨年基準）を東南アジア、アフリカ、南米などの開発途上国に支援する「援助供与国」に変身した。そして、11月25日には、韓国は援助史に新たな歴史を刻む更なる飛躍をすることになる。フランスのパリで開かれるOECD特別会議で「開発援助委員会（DAC）」の正式メンバーとして加盟することになる。
主要先進国22カ国が加盟するDACは、世界の対外援助の90%を担い、国際社会援助の規範をつくっている国際フォーラムだ。韓国がDACの一員になることは、国際社会から真の「援助先進国」として認められることを意味する。世界13位の経済規模に比べ不十分だった国際社会に対する「道徳的責任」の基準を遅まきながら満たすことになる。
韓国のDAC加盟は、国際援助を受けていた国が援助する国に変身する唯一の事例であるという点でも意味がある。シン・ガクス外交通商部2次官は「第2次世界大戦後、援助を受けた大半の国家は腐敗した政治環境などで成功しなかったが、韓国だけは這い上がってきた。国際舞台でも新たな援助の歴史をつくったとの評価を受けている。DAC加盟国の中で開発途上国の経験を持つのは韓国だけであるため、その経験を生かせば、単にお金を支援するだけでなく、『援助を供与する国と援助を受ける国の架け橋』といった役割を果たすことができるだろう」と語った。
韓国が1945年の光復以降、1990年代後半まで、国際社会から受けた援助額は127億ドル。現在の価値に換算すれば約600億ドル（70兆ウォン）を上回る金額だ。韓国は1995年、世界銀行の援助対象国名簿から削除され、支援を受ける側の国から卒業した。
韓国の国際支援の拡大は、開発途上国の食料不足や疾病問題などに全世界的な次元で対応するという普遍的な意味と同時に、国際社会から受けてきた借りを返すという意味もある。一つの例として、6.25戦争（韓国戦争＝朝鮮戦争）時、韓国に軍隊を派遣して被害を受けながら共に戦ったフィリピンやエチオピア、コロンビアに対し、韓国は昨年、それぞれ895万ドル、419万ドル、133万ドルを支援した。
開発途上国としての経験を持つ韓国、受援国と援助供与国との架け橋になる
韓国は今年、DACに加盟し、来年は主要20カ国・地域（G20）首脳会議を主催する。また、2011年には150カ国を上回る供与国と協力し、対象国の首脳・長官級が参加する第4回援助効果高官級委員会（HLF4）を開催する。HLF会議は3年ごとに開かれる援助分野の最大・最高位級会議であり、アジアでの開催は初めてだ。
このように、世界の援助史に新たなページを刻んだことは誇れることである。しかし、今後の道のりは長いといった専門家の指摘もある。先進国クラブの一員となった今、DACの規模や国民の意識において改善の余地が多いという指摘だ。
韓国が昨年、国際社会に支援したODAは8億ドルで、主要先進国の中では最下位圏だ。米国の260億ドル、ドイツの140億ドル、英国の110億ドル、日本の93億ドルはもちろん、韓国より経済規模が小さいオランダ（70億ドル）、スイス（20億ドル）に比べても少ない。国民総所得（GNI）比でのODA支出比率は0.09%で、主要国の中で最も低い水準だ。また、国民1人当たりのODA寄与額も16ドルに過ぎない。DAC加入国の平均は134ドルだ。
韓国の対外援助額が経済規模に比べて小さいのは、これまでODAに対する社会全体の共通の理解が形成されていなかったことに起因するところが大きい。「国内にも経済的に厳しい人たちがたくさんいるのに、なぜ他人を助けるのか」といった意見だ。
韓国開発戦略研究所が昨年、外交通商部の依頼を受けて実施した世論調査によると、国民の72%は「韓国の対外援助は国家のイメージおよび国際地位の向上などの国益に寄与」していると回答し、ODAの趣旨に肯定的な評価を下した一方で、「現在の援助規模を縮小すべきか」という質問に対しては、「現在の水準を維持すべき」（53%）、「縮小するか中断すべき」（28%）などといった否定的な意見も多数あった。
韓国のODA政策の問題、あるいは他の問題は、「受ける国を中心とした援助」ではなく「支援する国を中心とした援助」の傾向が強いということだ。大半の先進国は、借款の性格の有償援助は最小化し、無償援助を拡大している。2001年から2007年にODA会員国が支援した金額のうち無償援助の割合は87%。一方、韓国の同期間の無償援助は59％だった。
また、ODA支援を行いつつ、関連物資や建設業者を自国で賄うような経済条件を付ける方式である「拘束型援助」の割合も先進国に比べてかなり高い。総理室傘下の国際開発協力委員会委員であるキム・ウンミ梨花女子大学教授は「困っている国を助けるという基本的な趣旨からはずれ、ODAを間違って使用すれば、むしろ『お金を使って非難される』という結果となる可能性もある」と語った。
ODA政策が、明確に定義された原則や哲学がなく、大雑把な計算で進められてきたという点も問題として指摘される。大多数のDAC会員国は、基本法や政策宣言文によって対外援助政策に対する目標や方針を設定している。一方、韓国ではここ数年、「ODA基本法」の採択を巡って行政府内部でも意見が分かれ、採択に至っていない。国会では現在、与野党の議員らがそれぞれ発議した5件のODA法案が出されているが、承認されるかどうかは不透明な状況だ。
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