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TITLE	「対北韓経済協力、部処別に検討後に決定」
DATE	2006-10-19

韓国政府当局者「適切かつ必要な範囲でPSIへの参加を調整」

韓国政府当局者は17日、北韓（北朝鮮）による2度目の核実験の可能性について「2度目の核実験の兆候や可能性を念頭に置いて注視しているが、具体的な兆候の種類や内容に関しては明らかにできない」と語った。

同当局者は記者懇談会で韓国政府による大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）への参加に関して「国連安保理決議1718号の内容に合った方法、また適切かつ必要なレベルで、韓国の参加範囲の調整方法を検討する」と述べた。

また、対北韓経済協力については「安保理決議の内容、安保理1718号の決議内容と趣旨を綿密に検討するとともに、現在、関連部処（日本の省庁に相当）で部処別に関連事項を検討しており、その結果を基に韓国政府の立場を決定することになる」と説明した。さらに「開城工業団地と金剛山観光事業に関しては「国連安保理決議の内容と趣旨に沿うよう運営していく」と答えた。

韓米首脳が9月14日に合意した「共同の包括的アプローチ方法」が現在でも有効なのかとの質問に「安保理決議1718号を貫く精神は、6者協議を再開して、9.19共同声明に定めた韓半島の非核化を実現することである。包括的アプローチ方法は6者協議の再開と共同声明を履行する過程や手続きを盛り込んでおり、今後、継続的かつ集中的に追求していかなければならない」と強調した。

同当局者は中国による銀行送金制限など対北韓経済制裁措置に関して「この問題については具体的な措置を確認しておらず、一昨日の決議採択後に中国がどのような措置を取ったのか把握していない。韓中両首脳は安保理決議の必要性を認識したうえで、北韓の核実験に対する適切なレベルの対応措置を講じるとともに、外交的手段で問題の解決をはかろうとしている」と語った。

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