駐日本国大韓民国大使館

盧大統領の対国民談話…「この機会を逃せば、また20年待つことになる」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日、1987年10月に改正された現行憲法20周年を前に、現在4年の国会議員の任期と一致させる「大統領4年再任制」に向けた改憲を提案した。

盧大統領は同日午前、青瓦台（大統領府）において生中継された「国民向け談話」を通じ、「今年は、1987年6月の民主抗争20年にあたる年である。また、6月抗争の結果として改正された現行憲法が施行されて20年を迎える年でもある。20年を経たいま、我が国の憲法に、新しい時代精神に符合する規範を盛り込む必要性が高まっている」と改憲を提案した理由を説明した。

大統領は「憲法は大韓民国という共同体の最高規範であり、その改正は国民の合意が前提となる。国民一人ひとりが理想的と考える改憲を主張すれば、価値と利害関係が衝突して、合意を形成することも、実現させることも難しくなる。これまで改憲の主張と論議が継続的に提起されてきたにもかかわらず、実現しなかったのはそのためであると考える」と語った。

「そこで私は、国民的な合意のレベルが高く、急を要する課題に集中して、憲法を改正することが必要であると判断し、大統領4年再任制のための改憲を提案する」と述べた。

また「単任制（再選なしの1期5年制）は、大統領の責任政治をダメにする。大統領の国政遂行が次の選挙で評価されず、また国家的戦略課題や未来課題が一貫性と連続性を持って推進されることも困難である。特に、任期の終盤では責任ある国政運営を一層困難にし、場合によっては国家的危機を招くこともある」と強調した。

さらに「大統領5年単任制を任期4年に変更し、1度に限り再任できるように改正すれば、国政の責任性と安定性を高め、国家的戦略課題に対する一貫性と連続性を確保するのに、大きく寄与する」との考えを示した。

特に「大統領の任期を4年再任制に変更して、現行4年の国会議員の任期に合わせることを提案する。現行5年の大統領制の下では、任期4年の国会議員選挙と地方自治体選挙が別々に実施されるため、政治的な対立と葛藤を深め、少なくない社会的費用をもたらし、国政の安定性を弱めた」と指摘した。

また「大統領の4年再任制と国会議員の任期との一致の問題は、政界や学界、市民社会、国民の間で以前から議論されており、合意レベルも相当に高くなっている。2002年の大統領選挙においても、候補者が公約しており、現在では与野党の政治指導者らも、その必要性を否定していない」と語った。

大統領は、改憲問題を今年12月の大統領選挙で公約し、次期政権において改憲を推進しようという政界の一部の意見に関しては、「次期政権での改憲は不可能である。次期国会議員は2012年5月に任期が満了し、また次期大統領は2013年2月に任期が満了するので、単任制の下での大統領の任期を1年近く短くしなければ、改憲が不可能になるためである」と述べた。

「次期政権での改憲は、任期短縮問題のために事実上不可能」

また「大統領であろうが、国会議員であろうが、任期の短縮を受け入れることは困難なため、改憲は事実上不可能である。従って、我が国の憲法上、大統領と国会議員の任期を短縮することなく改憲できる機会は20年に1度しかない。今回を逃せば、また20年待たなければならない」と強調した。

「大統領選挙を前にして、大統領が突然、改憲を提案することは、何か政略的な意図があるのではないのか、といった批判があるかもしれないが、私は唐突に提案したわけではないし、政略的な意図もない」と力説した。

また「大統領4年再任制と、大統領と国会議員の任期を一致させるための改憲は、大統領選挙を前に、いずれかの政治勢力に有利であったり、不利であったりするような議題ではない。誰が政権をとったとしても、より責任のある、安定的に国政を運営することのできる基盤を作ろうとするものである。従って、責任を持って国政を運営しようという者であれば誰でも、この改憲を支持することが道理に合っている」と強調した。

さらに「私は候補者として、また当選者として、国民に約束した公約に対して重い責任を負っている。また私は、改憲の発議権を持っており、政界全体の合意が形成されていないという理由だけで、国家の未来に向けて、実行すべき重大な国家的課題を処理せずに先送りし、20年に1度しかやってこない機会を見過ごすことは、大統領としての責任を全うしないことを意味すると考える」と語った。

「国民や与野党の意見をまとめる」

大統領は「私は今後、国民と与野党の意見をまとめていく。賛否の意見だけでなく、4年再任制の範囲内で、望ましい改憲の内容に関しても、意見があるだろう」と語った。

また「国民的な合意のレベルが高く、利害関係がぶつからない議題に集中すれば、早い時期に国会の議決と国民投票を通じて改憲を実現することができる」と語る一方、21世紀の新しい韓国に向けた権力構造など、憲法の他の部分にも手を加える問題に関しては、「今回、改憲が実現すれば、時期に制限なく、我が国の憲法に手を加えていくことが可能になる」との見方を示した。

大統領は最後に「我々は今、変化の速度が国家の興亡を左右する時代に生きている。大韓民国の未来と政治の発展のためには、不合理な制度は修正され、合理的な制度の上に、次期政権が発足して、一層強力な推進力で責任を持って国政を遂行して行くことが望ましい。政界関係者と国民の高い関心と決断を望む」と語り、「国民向け談話」を締めくくった。