駐日本国大韓民国大使館

投票年齢を19歳に下げ、案内文を韓・英併記で

韓国では今後、国内に長期居住する海外永住権者ら在外国民も地域懸案への住民投票に参加できることになる。また、住民投票の年齢は20歳から19歳からに下げられる。

韓国の行政安全部はこのような内容を記した「住民投票法」の一部改訂法律が公布されたことを2月12日、発表した。

改正案は「国内居住申告」のある在外国民にも住民投票権を付与した。また、住民投票権者の年齢を現在の20歳から公職選挙の選挙権者と同じ19歳からに下げた。

同時に、このため国家や地方自治体は住民投票の案内文などを韓国語だけではなく外国語も併記することにした。

行政安全部は、「在外国民の参政権を保障して青年層の関心と参加を高めるために、新しい法律を施行する。今回の住民投票法改訂で地方自治に対する住民の積極的な参加を期待する」と明らかにした。

住民投票は、「放射性廃棄物処理場の敷地選定」などのような地方自治体の主要決定事項に対して住民の賛否を投票で決定する制度である。