駐日本国大韓民国大使館

​大韓民国政府は2020年4月1日(水)0時以降、韓国に入国するすべての韓国·外国人を対象に14日間隔離義務化措置を施行しており、事由が認められる外国国籍者は隔離を免除しています(9月12日制度一部変更)。

2020年10月8日以降に施行される韓·日両国の企業人特別入国手続きに基づき、関連内容を再度ご案内いたしますので、隔離免除書の発行対象に該当する方は、下記を参考にしてください。

※（注意）隔離免除書は韓国に出国した後の発行はできません。韓国に到着後隔離免除書をお持ちでない場合は14日間の隔離となりますので必ず出発の前に発行してお持ちになって下さい。

(1)目的別隔離免除書発行手続き

ア。人道的目的(葬儀出席限定)
〇発行対象：外国人(査証の種類制限なし)
〇発行手続き

​
〇 発行の対象となる葬儀

〇 提出書類

※審査基準
-国内外の公的書類を通じて家族関係を確認(当事者の立証責任)
-家族関係が確認できない場合、外国権限当局が発行した家族関係証明書類(アポスティーユの確認または領事確認など)の提出が必要

​

〇(重要)注意点
-隔離免除目的の達成及び隔離免除期間が満了した場合、直ちに出国するか、残りの期間は自己隔離(または施設隔離)していただく必要があります。 また、自己隔離期間中には出国が禁止されます。

* (例) 9月1日入国者の隔離免除期間が9月8日までである場合、9月9日に出国するか、​9月9日から15日まで自己·施設隔離をしていただく必要があります。(9月9日から9月15日まで出国不可)

​
※ 隔離免除期間及び隔離期間は入国翌日から1日で計算します。

​

-隔離免除書は計3部をお持ちの上、①入国後出国時までにご本人の所持、②検疫所に提出、③入国審査の際にご提出ください。

-入国時、検疫段階で行政安全部の自己隔離者安全保護アプリ及び福祉部の自己診断アプリをすべてインストールしなければなりません。
※(インストール方法) 行政安全部の自己隔離者安全保護アプリ(アプリストアなどで検索)／福祉部の自己診断アプリ（下記(3)韓国入国の際の留意事項参考）

​

〇よくある質問
① 危篤な家族の臨終を見るために隔離免除書の発行が可能なのか?
-人道的目的の隔離免除は、葬儀の出席に限られているので、臨終を守るための場合は隔離免除書の発行対象になりません。
-隔離期間中に葬儀に参列しなければならない場合は、管轄地域の保健所と協議の上、「外出許可」を受けてください。

② 緊急な治療のために入国する場合、隔離免除書の発行が可能か? また、介護のために一緒に入国する家族が一緒に隔離免除書を発行してもらえるのか？
- 緊急治療、家族介護などの事由は、隔離免除書の発行対象に該当しません。
-応急または緊急性を要する患者の場合、隔離中でも管轄地域の保健所と協議して病院で診療を受けることができます。

③ 人道的目的入国者は空港で診断検査を受けることができないのか?
-臨時検査施設での検査後、施設待機が原則ですが、希望者に限り、空港入国場内で有症状者と一緒に検体採取(6時間以上待機)を受けることができます。
※ 空港内の臨時検査施設における検査待機の有症状者数など、現場の状況によって流動的です。

​

イ。重要な事業上の目的(契約、投資など)

​

〇 発行手続き​

〇(申請時の手続き変更)12月14日から「企業人出入国総合支援センター」で申請書を一括受付し、分野別に関連部処に配分および送付します。

〇(変更された申請手続き) 「企業人出入国総合支援センター」までお問い合わせ(☏+82-1566-8110)または申請書類を具備し、Eメール(btsc21@kita.net)で隔離免除書の発行申請→総合支援センターの受付及び配分→関連省庁は事業の重要性·緊急性·力学的危険性などを考慮して審査→在外公館は関連省庁の審査結果に基づいて隔離免除書を発行
※緊急または事前に省庁と協議中の場合など、申請期間を短縮できる場合は、関係省庁で受付·審査可能

​
- 当該分野など省庁が不明確な場合、産業部が総括して審査
​

〇 提出書類

​

〇(重要)注意点

- 隔離免除書は発行日から1週間以内に韓国に入国する際に有効であり発行後1週間が経過した場合は申請手続きに従って再度申請してください。(航空機欠航、遅延など本人に帰責事由がない場合は再発行可能)

※ 韓国国内のコロナ状況(ソーシャルディスタンス段階など)によって有効期間制限及び取り消し可能

ウ。学術・公益的目的

〇提出書類

〇​「PCR陰性確認書」の提出：韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に医療機関でCOVID-19関連検査を受け、「陰性」であることを証明する「コロナ19 PCR陰性確認書」を受けなければなりません。

〇「隔離免除書」の提出: 隔離免除書は３通を所持し、▲出国まで本人所持, ▲空港検疫に提出, ▲入国審査の際に提出してください。

​

〇診断検査 : 空港内の選別診療所または臨時検査施設で診断検査を実施し、検査結果の確認まで待機しなければなりません(最大1泊2日所要、施設費用無料)。
- 診断検査の結果陽性または接触者に分類される場合は隔離免除の効力を直ちに中断し隔離措置されます。

​

〇 アプリのインストール : 入国の時検疫段階で行政安全部の自己隔離者安全保護アプリ及び福祉部の自己診断アプリをすべてインストールする必要があります。

〇能動監視 : 入国後にインストールした自己診断アプリに症状の有無を毎日入力して、コールセンターと電話で健康状態の確認を受けなければなりません。

〇防疫規則の遵守 : 隔離免除期間中は個人衛生規則および社会的距離を置くなど、当局の個人および集団防疫規則を徹底的に遵守してください。
- 隔離免除目的達成以外の個別観光は出来ません。​

〇活動・防疫計画の履行 : 隔離免除書を申請する際に隔離免除期間中の活動・防疫計画書を作成して署名(捺印)して提出し、これを履行してください。

* 重要な事業上、学術·公益目的の免除対象者の活動計画書は関連省庁と在外公館に提出する内容が同一でなければなりません(内容変更不可、原本と同じ内容のコピー提出可)。​

〇 隔離措置 : 隔離免除者は以下の場合隔離免除書の効力が中断され自家または施設隔離(自己負担最大15万ウォン)されることがありますので、防疫当局の隔離措置を誠実に履行してください。