2015年7月から裁判所公務員で構成された在外国民の家族関係登録事務所を設置し、在外公館に申告する家族関係登録の申告事件を担当して処理することになります。
従来は在外公館に受付された家族関係登録の申告事件を1,600ヶ所あまりの市(区)・邑・面に分類・送付して処理するのに約1~3ヵ月がかかりました。
2015年7月からは在外公館で電子的送付制度を利用し、在外国民の家族関係登録事務所に一括・送付して事件を処理、在外国民の家族関係登録業務を専門に担当する専門家がこれを処理するため、事件の迅速・的確な処理が可能になり、2週間以内で終わらせます。